エリア担当制
氷見市社協における職員のエリア担当制について
エリア担当へ移行するまで…
◆平成６年～ 市社協職員の地域担当制スタート（職員４名で２１地区社協を分担）
→介護保険参入（平成１０年～平成１４年９により、地域担当制維持が困難となる。
◆平成１４年～ 地域担当制の再編（職員１０名をエリア総括３名、他職員が２１地区を分担）
→事務局内で具体的な動きの検討がなく、体制を整備することができなかった。
１．エリア担当制の目的
「誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる地域」の実現を目指すために、地域福祉の推進機関である市社協職員をエリア毎に組織化し、潜在している個別ニーズ・地域ニーズの把握、地域のインフォーマル、フォーマルな社会資源の把握を行うことで、フォーマルサポートネットワークの構築を図り、住民主体の地域福祉活動の開拓支援、専門職が担うべき部分においてのサービス開発を行う。
２．エリア担当の具体的な役割と計画
地区社協を基礎とし、各エリア毎に地域への関わり方を検討し、5年間をめどに定着させる。
①地域実態把握（１9年度～２１年度は重点的に、以後継続）
地域福祉活動の場に出向き、地域資源の把握・地域特性の把握などを行い、地域アセスメントシートを作成する。
具体的な関連事業
- 〈地区社協組織〉
- 地区社協総会（役員会）、地区社協連絡会議※、災害時要援護者支援事業※
- 〈高齢者関係〉
- ふれあいランチサービス、シルバー談話室、
- 〈乳幼児・子ども関係〉
- とやまっ子さんさん広場、放課後子ども教室※、子育て広場
- 〈その他〉
- ひみの福祉広報取材※
地域の個別課題について把握する。把握した個別課題をもとに、住民福祉講座やボランティアグループ・地域福祉活動へとつなげていく。また、関係専門機関との連絡を図る。
具体的な関連事業
ケアネット活動※（会議）、民生委員定例会、地域情報交換会※・地域座談会※
◎各種サービス利用者の地域別のデータ整理、聞き取り等のニーズ把握等
①、②をもとに地区社協単位の支援計画を作成する。
④地区社協地域福祉活動計画策定の支援（２２年、２３年度策定を目標）③の計画をもとに、地区社協役員と協議し、活動計画を作成する。
３．エリア担当
全体総括については、全エリアのスーパーバイザーの役割を担う。
地域部門の総括については、地域部門職員のフォローを行う。
４．エリア担当イメージ図
